堀潤激論サミット｜訪日客免税新ルールと税の公平性を議論（11月6日）

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11月6日（金）20時57分からTOKYO MX1で放送される「堀潤激論サミット」は、訪日客向け免税制度の新ルールと「税の公平性」をテーマに議論します。

2026年11月1日から、日本の外国人旅行者向け免税制度は購入時にその場で免税する仕組みから、いったん税込価格で購入し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返す「リファンド方式」へ変わりました。番組では、この制度変更で不正利用を防げるのか、免税そのものを続けるべきなのかまで掘り下げる予定です。

堀潤激論サミット11月6日の放送日時と出演者

項目内容
放送日時2026年11月6日（金）20:57〜21:25
放送局TOKYO MX1
番組名堀潤激論サミット
テーマ訪日客免税新ルールに「税の公平性」どう守る？
キャスター堀潤、田中陽南
コメンテーター島田さくら、峯村健司、池田健三郎
激論ゲスト木曽崇

Gガイドの11月6日放送情報では、弁護士の島田さくらさん、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん、経済アナリストの池田健三郎さんが出演し、激論ゲストとして国際カジノ研究所の木曽崇さんが名を連ねています。

11月6日のテーマは訪日客向け免税制度の新ルール

今回の中心テーマは、11月1日に始まったばかりの外国人旅行者向け免税制度の見直しです。番組情報では「訪日客免税新ルールに“税の公平性”どう守る？」と題し、制度変更だけでなく免税廃止論にも触れると案内されています。

制度が変わった直後の放送なので、視聴者にとっては「何が変わったのか」を理解することが議論を見る第一歩になります。免税の是非は立場によって考え方が分かれますが、まずは新制度の仕組みと、なぜ変更されたのかを切り分けて見ると番組の論点が追いやすくなります。

新しい「リファンド方式」はどう変わった？

国税庁の特設ページによると、2026年11月1日から輸出物品販売場制度はリファンド方式へ移行しました。従来は免税店で条件を満たせば購入時点で消費税を免除して販売していましたが、新方式では店頭でいったん税込価格を支払います。

その後、購入者が購入日から90日以内に出国し、空港や海港の税関で対象物品を国外へ持ち出すことが確認されると、免税販売が成立します。確認後、免税店側から消費税相当額が返金される流れです。

観光庁の消費税免税店サイトでも、店頭では税込価格で販売し、税関確認情報を取得した後に返金する仕組みが示されています。購入した商品を実際に国外へ持ち出したことを確認してから免税を成立させるため、制度の順番そのものが大きく変わりました。

なぜ制度を変えたのか

制度見直しの背景には、免税品が国外へ持ち出されず、国内で転売される不正への対応があります。国税庁は、免税制度の不正利用を排除し、免税店側が不正排除の負担を過度に負わない仕組みにするため、リファンド方式へ見直したと説明しています。

衆議院の財務金融委員会では、1億円以上の免税購入者について、2022年度から2023年度の2年間で延べ690人、免税購入総額2,332億円という数字が示されました。そのうち高額購入者の9割近くを税関で捕捉できず、捕捉できた人の9割以上で免税購入品の所持が確認できず、賦課決定後もほぼすべてが滞納という状況が政府側から説明されています。

番組表の「高額購入者9割が“滞納”」という短い表現だけを見ると意味を取り違えやすいところですが、政府資料では「捕捉できた高額購入者に課税しても、ほぼすべてが滞納」という流れで説明されています。今回の番組では、この不正対策を制度変更でどこまで改善できるかが一つの焦点になりそうです。

旅行者側の手続で変わったポイント

観光庁の旅行者向け案内では、免税対象の商品を購入する際は、まず免税店で税込価格を支払います。そのうえで購入日から90日以内の出国時に、空港や海港で旅券を提示して税関確認を受け、国外へ持ち出すことが確認された後に消費税相当額の返金を受ける流れです。

また、リファンド方式では、購入した商品のうち確認できないものがある場合、同じ購入記録に含まれる商品の免税成立にも影響する場合があります。番組を見る際は、「買うときに免税」から「持ち出し確認後に返金」へ変わった点を押さえておくと、制度の実効性や利用者負担の議論が分かりやすくなります。

「税の公平性」はどこが論点になる？

番組タイトルにある「税の公平性」は、単に外国人旅行者が免税を受けることの是非だけではありません。制度本来の目的と、不正利用を防ぐための負担や手続をどこまで求めるかという問題が重なっています。

リファンド方式では、免税対象者も買い物の時点では税込価格を支払い、国外持ち出しの確認後に返金されます。これにより「国外へ持ち出した物品だけを免税にする」という原則を手続上確認しやすくなる一方、旅行者には出国時の確認、免税店には返金対応という新たな実務が生じます。

制度を厳しくすれば不正対策にはなりますが、旅行者や店舗の利便性が下がればインバウンド消費に影響する可能性があります。逆に利便性を優先し過ぎれば、不正利用を防げないという問題が残ります。

番組では、このバランスを各出演者がどう捉えるかが見どころです。

免税廃止論まで議論するのが今回の特徴

11月6日の番組情報には「免税廃止論も」と明記されています。新しい仕組みの改善点を論じるだけでなく、そもそも訪日客向けの消費税免税制度を維持する必要があるのかという、制度の根本に踏み込む構成です。

一方で、政府はリファンド方式への見直しに際し、免税制度をインバウンド消費の拡大に向けた政策手段として活用する考えも示してきました。したがって「不正があるから廃止」と単純に結論づけるのではなく、観光消費の促進、不正防止、店舗実務、納税の公平性を並べて考える必要があります。

出演者それぞれの立場に注目

コメンテーターには、法律の専門家である島田さくらさん、安全保障や国際情勢を扱う峯村健司さん、経済アナリストの池田健三郎さんが出演します。制度の法的な仕組み、経済への影響、社会全体としての公平性など、異なる角度からの意見が出ることが期待される組み合わせです。

さらに激論ゲストは国際カジノ研究所の木曽崇さんです。番組放送前の時点では各出演者がどの立場からどんな主張をするかまでは公表されていないため、この記事では意見を先回りして断定しません。

前回（10月30日放送）のテーマ

前回10月30日の「堀潤激論サミット」は、「奇抜な督促状も…保険料滞納問題に対策は？」がテーマでした。出演者は久保駿貴さん、中室牧子さん、茂木健一郎さんで、保険料の滞納と督促のあり方を議論する内容として案内されています。

前回も今回も、制度そのものの仕組みだけでなく「負担をどう公平にするか」「実際に徴収できる制度になっているか」という点が共通しています。10月30日は社会保険料、11月6日は外国人旅行者向け免税制度と対象は異なりますが、生活や税負担に関わる制度を実効性の面から考える流れが続きます。

紹介されたお店の情報

今回の「堀潤激論サミット」は、ニューステーマをスタジオで討論する番組です。確認できた11月6日の放送情報には、特定の飲食店や観光スポットを紹介する予定はありません。

そのため、店名、所在地、営業時間、予約可否などの情報は掲載していません。免税店制度は議論の対象ですが、特定の店舗を訪ねたりおすすめ店を紹介したりする内容ではないため、個別の店情報と混同しないようにしています。

デート向きポイント

今回は税制と社会制度を扱うニュース討論番組で、デートの行き先につながる内容ではありません。番組の性格を考えると、無理にデートスポットや婚活の話題へ結びつけず、時事問題を理解するための番組として見るのが自然です。

一緒に視聴する場合は、新しい免税制度をどう考えるか、観光客への利便性と不正対策のどちらを重く見るかなど、社会の制度について会話するきっかけにはなります。ただし、この回から具体的なデート場所を提案することはしていません。

見逃し配信はある？

TOKYO MX公式の番組ページでは、「激論サミット」はRチャンネルで放送同時配信され、放送後1週間はTVerで無料配信されると案内されています。TOKYO MXの配信対応番組一覧でも、金曜20時57分から21時25分の番組として掲載されています。

放送時間に見られない場合でも、公式が案内している見逃し配信を利用できます。配信期間は放送後1週間とされているため、後から確認したい方は早めに視聴しておくと安心です。

参考にした情報

よくある質問

11月6日の堀潤激論サミットは何時からですか？

2026年11月6日（金）20時57分から21時25分まで、TOKYO MX1で放送予定です。

今回のテーマは何ですか？

訪日客向け免税制度の新ルールと「税の公平性」です。11月1日に始まったリファンド方式や不正利用への対応、免税制度そのものを続けるべきかという論点が扱われます。

見逃し配信はありますか？

TOKYO MX公式では「激論サミット」を放送後1週間TVerで無料配信すると案内しています。Rチャンネルでは放送同時配信も行われます。

まとめ

11月6日の「堀潤激論サミット」は、始まったばかりの訪日客向け免税制度のリファンド方式を取り上げ、不正対策と税の公平性をどう両立するかを議論する回です。

制度変更の背景には、高額な免税購入品が国外へ持ち出されないまま転売される問題や、出国時に課税しても徴収できない事例がありました。

新制度で不正を抑えられるのか、旅行者と店舗の負担は適切か、さらに免税制度を続けるべきかまで、出演者の異なる視点を比べながら見たい内容です。